もんじゅ「安全規制を着実に」 21年版原子力安全白書(産経新聞)

 政府の原子力安全委員会(鈴木篤之委員長)は30日午前の閣議で、平成21年版の原子力安全白書を報告、了承された。11年のJCO臨界事故から10年間の安全対策を特集。「臨界事故を教訓にさまざまな対応策を講じてきたが、その後も事故や不祥事、大地震などへの対応に忙殺された」と振り返った。

 7年のナトリウム漏洩(ろうえい)事故以来となる運転再開を目前に控えた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」については、「世界的にも期待されており、安全規制が着実に進められることを確認していく」とした。

 白書は、19年の新潟県中越沖地震で問題点が浮上した原子力施設の耐震安全性について「信頼性向上のため研究の一層の充実を図る」と強調。国民的な関心の高さから、委員会審議の透明性を確保していくとした。

 また、地球温暖化やエネルギー問題への対処として各国で原子力利用が進んでいることから、国際協力による安全確保や規制の必要性に言及。鈴木委員長は「今後、原子力を導入する新しい国々にとって安全は重要。日本の技術が少しでも役立てば」と話した。

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# by keyhduadh9 | 2010-04-05 17:34

チリ大地震津波被害、激甚指定へ 水産復旧費9割補助(河北新報)

 農林水産省は28日までに、2月28日のチリ大地震津波で大きな被害を受けた宮城、岩手両県を含む全国8県について「激甚災害法の指定が適当」とする方針を固めた。激甚指定(本激)は近く開かれる中央防災会議(会長・鳩山由紀夫首相)の協議を経て、正式に決まる見通し。

 指定は全国一律で、宮城、岩手、福島の3県を含む8県が対象。養殖施設の復旧費用の9割を上限に国庫補助がかさ上げされる。仮に県や市町村が残る1割を補助すれば、被災者の自己負担はゼロとなる。

 農水省によると、農林水産関連の被害総額は25日現在、全国8県で計62億5800万円。宮城41億3000万円、岩手18億1500万円と両県で被害総額の95%を占めており、両県は国に激甚指定を求めていた。

 養殖業の激甚指定は災害の頻度が少ないため、すべて都道府県レベルで支援対象とする「本激」のみ。中央防災会議の激甚指定を受け、農水相が対象となる市町村を告示する。

 農水省の運用基準によると、指定には(1)被害総額が全国の海面養殖業の総所得(推計値)の2%以上(2)一つの都道府県の被害額が、その都道府県の海面養殖業の総所得の4割以上、または全国の総所得の1%以上―という二つの要件を満たす必要があった。

 養殖施設の被害総額は全国で25億300万円、宮城は17億9200万円。農水省は海面養殖業の総所得(推計値)を公表していないが、政府高官は「被害額が決め手だったが、二つの指定要件はクリアした」と話している。

[激甚災害の指定] 激甚災害法に基づき地方自治体が行う災害復旧事業に対する国庫補助の上積み、中小企業への低利融資など特別な財政的支援が受けられる制度。通常の災害では都道府県レベルで支援対象とする「激甚災害(本激)」と、市町村レベルの「局地激甚災害(局激)」がある。


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# by keyhduadh9 | 2010-03-31 23:03

課題多い若年性認知症、理解と支援体制が不十分―都が報告書(医療介護CBニュース)

 東京都は3月24日、認知症対策推進会議の下部組織である「若年性認知症支援部会」(部会長=斎藤正彦・医療法人社団翠会和光病院院長)の報告書を公表した。若年性認知症は、失業で社会的な居場所と生活基盤を同時に失うなど、高齢者の認知症と比べて課題が多いが、その理解と支援体制が不十分と報告している。

 報告書ではまず、若年性認知症の具体的な事例を紹介。就業中の突然の発症、適切な医療機関の発見の困難、多額の医療費負担や失業で自己破産の危機に直面など、若年性認知症の本人および家族の現実を報告した。

 その上で、多分野にまたがる若年性認知症の支援制度が十分に活用されておらず、高齢者と比べて発症者が少ないことから、支援体制が不十分と指摘。絶対数が少ないため、既存サービスの活用を基本としつつも、若年性認知症の本人と家族を「公的支援」「医療支援」「介護支援」「職場を含む社会的支援」「経済的支援」の5つに整理して具体的な支援策を提案している。

 公的支援については、自治体の情報提供の強化と相談窓口の対応力向上などを挙げた。若年性認知症の相談者に対し、区市町村の認知症支援担当課の8割以上が、利用可能な障害福祉サービスを十分に説明していない実態などがあるためで、斎藤部会長は同日の部会で、「いつでも信頼できる情報を包括的に得られる仕組みが必要」とした。

 医療支援では、都内に医療機関が多数存在するものの、情報不足で十分な医療が受けられないとする声が多いと指摘。早期や重症などの症状に合わせた適切な情報提供や、医療機関同士の連携促進が必要とした。介護支援でも適切な介護施設が見つからないとする声が多いが、「若年性認知症を受け入れない施設はほとんどない」(斎藤部会長)という。ただ、若年性認知症の知見は一部の施設職員に限定されるため、ノウハウの共有が必要とした。

 職場を含む社会的支援では、就労継続支援が現実的な支援策との考えを提示。産業医と連携するなどして、企業内で早期に支援する体制を確立することが重要とした。経済的支援では、既存の支援策の活用を促進するため、企業や区市町村の相談窓口への周知を徹底するとともに、団体信用生命保険の高度障害認定基準の見直しの必要性を指摘している。

 都は報告書を受け、中でも経済的困窮が深刻な問題であることから、まずは就労継続支援の一環として、「来年度にも医師会における産業医の研修制度で若年性認知症の周知を促すよう働き掛ける」(福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課の松山祐一課長)方針だ。


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# by keyhduadh9 | 2010-03-29 20:20

自転車違反警告水増し、埼玉県警巡査2人処分(読売新聞)

 埼玉県警大宮西署の20歳代の男性巡査2人が、自転車の交通違反者に渡すカードの交付実績を水増しするため、盗難照会で入手した無関係な個人の情報を悪用していたことが、県警への取材で分かった。

 部署で決められた“ノルマ”を達成するためだったという。県警は3日付で2人を本部長注意処分とした。

 県警監察官室などによると、水増ししていたのは、信号無視や無灯火、2人乗りなどの道交法違反行為を発見した場合に、「安全教育の一環」(県警幹部)として違反者に交付する「自転車警告カード」の件数。

 2人は昨年12月29日朝から30日朝にかけ、駐輪中の自転車の登録番号を使って行う盗難照会で聞いていた所有者の氏名と住所を、警告カードの控えの違反者欄に記入。30日朝の業務報告で、それぞれ二十数件ずつ水増しして報告した。

 件数が急に増えたことを不審に思った上司の地域課長が問いただし、発覚した。

 2人は課内で「月内50件以上」のカード交付を目標として言い渡されていた。29日の勤務開始時に「目標を達成するように」と念押しされ、2人で「このままだと目標数に届かない」「照会で得た情報をカードに書き込むこともできる」などと話し合ったという。

 2人は2008年採用。調べに「多くの実績を報告し、上司に褒められたかった」「打ち合わせはしていないが、相手も照会情報で水増しするだろうと思っていた」などと話しているという。県警は、名前が悪用された人に行政上の不利益がないことや、公文書性はあるものの、報告はメモ程度にとどまるなどとして、文書偽造容疑での立件は見送った。悪用された人への謝罪や報告はしていない。

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# by keyhduadh9 | 2010-03-27 12:56

<地下鉄サリン15年>遺族、首相らが献花 健康被害なお(毎日新聞)

 95年に起きた地下鉄サリン事件から、20日で15年を迎えた。犠牲者が出た東京メトロ6駅では同日朝、慰霊の行事が開かれ、遺族らが献花台に花を手向けた。東京都千代田区の霞ケ関駅では、鳩山由紀夫首相ら与党幹部も手を合わせ、事件の再発防止を誓った。

【特集】忘れない:『事件』と『逃亡』二重の行為 苦しみを増幅(地下鉄サリン事件)

 霞ケ関駅では、事件発生とほぼ同時刻の午前8時、駅員23人が黙とうをささげた。事件当日、本社で被害情報の収集に当たったという高根沢新治・霞ケ関駅務管区長(55)は「当時、体が震える思いをした。事件を風化させることなく、危機意識を持ってお客様の安全を守ろうと社員に伝えている」と語った。

 献花台には午前から、遺族や事件に巻き込まれた被害者らが姿を見せた。同駅助役だった夫の高橋一正さん(当時50歳)を亡くした妻シズヱさん(63)は霞ケ関駅で白や黄色のキクの花を供えた。

 シズヱさんは「15年を非常に長く感じている。被害者救済法ができ、被害の実態も分かってきた。苦労も報いられているのかなと思うが、それが私たちのゴールではない。健康被害は今も続いている」と話し、国や都に治療体制の整備や被害者対策の充実を求めた。

 献花をした前原誠司・国土交通相は「13人のご冥福をお祈りし、テロ対策を含めた交通安全に万全を期すと誓った」と述べた。

 オウム真理教の上祐史浩元代表が代表を務める宗教団体「ひかりの輪」はホームページで「被害者や遺族の方々に心よりおわび申し上げます」と上祐元代表名のコメントを掲載した。未払い賠償金については「お支払いを心して続けさせていただきます」としている。【山本将克】

 【ことば】地下鉄サリン事件

 オウム真理教が、警察の強制捜査を回避しようと東京都心の地下鉄に猛毒サリンをまいた無差別テロ事件。95年3月20日午前8時ごろ、信者5人が営団地下鉄(現東京メトロ)霞ケ関駅に向かう日比谷、丸ノ内、千代田3路線の5電車内に散布。乗客、駅員ら13人が死亡、約6300人が負傷した。関与したとされる教団幹部では、松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(55)ら7人の死刑が確定。警視庁は高橋克也(51)、菊地直子(38)両容疑者について殺人と殺人未遂容疑で指名手配し、捜査を続けている。

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# by keyhduadh9 | 2010-03-26 00:30