東京でも和解成立 自立支援法訴訟が終結(産経新聞)

 福祉サービス利用料の原則1割を負担させる障害者自立支援法が違憲だとして、身体・知的障害者が国や自治体を訴えた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で和解が成立した。全国14地裁で計71人が起こした一連の訴訟が終結した。

 東京地裁であった口頭弁論では、重い身体障害のある家平悟さん(38)が「障害者が福祉制度を使うのは、障害のない人たちと同じスタートラインに立つため。この訴訟の成果を、障害のある人もない人も誰もが安心して暮らせる社会保障の実現につなげてほしい」などと意見陳述。八木裁判長が「国が今後の障害者福祉施策について、障害者が社会の一員として安心して暮らすことのできるよう最善を尽くすことを約束した」などとする和解条項を読み上げた。

 平成18年施行の同法は、障害者福祉サービスの利用料の原則1割を自己負担とする「応益負担」としたため、障害者らが全国で訴訟を起こした。今年1月、低所得者層の自己負担がない新しい制度を25年8月までに制定することなどで国と合意、順次和解が成立していた。

 原告と弁護団は和解成立後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見。竹下義樹弁護団長は「司法の場で結論が出た記念すべき日。新法制定に向けた新しいスタートだ」と強調した。

 また、原告と国の第1回定期協議が行われ、原告側は合意事項の速やかな実施を求めた。

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# by keyhduadh9 | 2010-04-27 10:37

<全国学力テスト>4回目開始 今回から3割の抽出方式に(毎日新聞)

 小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が20日午前始まった。4回目となる今回は、政権交代を機に、前回までの全員調査から約3割の抽出方式に改められた。ただ、抽出から漏れた学校も希望すればテストを受けられるようにしたため、参加率は73.5%に上った。

 15日現在の文部科学省まとめによると、抽出された小中学校9979校と自主参加の1万3896校の計2万3875校約162万5000人が参加。都道府県別では、秋田、和歌山など13県が100%参加となる一方、愛知県が25.5%にとどまるなど「地域間格差」が発生した。

 テストはこの日、国語と算数(数学)それぞれでA(知識)、B(活用)の2種類実施。結果は7月に、前回までと同様、都道府県別の平均正答率が公表される。

 参加率が7割を超えたことについて、川端達夫文科相は20日の閣議後会見で、「過渡期で、今まで通りやってみようという学校が多かったのかと思う」と述べる一方、「都道府県レベルでの教育水準の把握という意味では、抽出方式で良いと基本的に思っている」として、抽出方式を見直す考えを否定。科目数の増加などについては、今夏の概算要求時点までに判断する考えを示した。【本橋和夫、遠藤拓】

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# by keyhduadh9 | 2010-04-22 19:59

独法仕分けに意見602件 「不用施設は売却」「天下り禁止を」(産経新聞)

 国民の声を行政に生かすため、政府の行政刷新会議に設置された「ハトミミ『国民の声』担当室」は18日までに、国民からの意見募集を集約した。602件の意見のなかでは「国と独立行政法人(独法)の重複事業は縮小・統合すべきだ」といった事業の合理化を求める提案が最も多かった。

 刷新会議はこうした意見を参考に、23日から48法人の152事業を対象にした独法仕分けを始める。

 意見を受け付けたのは3月23日までの1カ月間。「事務・事業の見直し」に関する提案が205件、「組織・管理運営の見直し」が190件だった。「独法制度そのものに関する横断的見直し」を求める声も93件あった。

 具体的な提言では「不用となった敷地・施設は見直し、売却して国庫に返納させるべきだ」「独法の監事の責任・権限を強化し、刷新会議への(経営状況の)報告を義務づけるべきだ」と、運営見直しを求める声が相次いだ。

 「関連会社との随意契約は無駄の原因。独法から関連会社への天下りも禁止すべきだ」などと、不透明な天下り慣行への批判もあった。

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# by keyhduadh9 | 2010-04-20 10:11

普天間海外移設「可能と確信」…社民・照屋氏(読売新聞)

 社民党の照屋寛徳国会対策委員長は12日、国会内で記者会見し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について「(米自治領)北マリアナのサイパン、テニアンを視察した結果、移設実現の可能性を強く確信した」と語った。

 平野官房長官に対し、日米交渉で正式に検討するよう申し入れる。

 照屋氏は、テニアン市長や議員ら約20人と意見交換し、「地元議会として米海兵隊の受け入れを支持する決議を行う」と伝えられたことを明らかにした。

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# by keyhduadh9 | 2010-04-13 19:42

新党「平沼党首」で始動 経済成長・財政再建「両輪」(産経新聞)

 平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らは5日夕、新党結成に向けた会合を都内の料理店で開き、党首には平沼氏が就くことを決めた。政策面では、経済成長と財政再建を「車の両輪」と位置づけ、将来的な消費税率引き上げも視野に入れることを確認した。一方、鳩山邦夫元総務相の結成時の参加は平沼氏側の意向で見送られ、新党の結成時期は8日から10日に先送りされる方向になった。

 会合には、平沼、与謝野両氏と、園田博之前自民党幹事長代理、藤井孝男元運輸相が参加。石原慎太郎東京都知事も同席した。

 終了後に記者団の取材に応じた平沼氏によると、夏の参院選について、改選数5の東京のほか、2以上の選挙区にも擁立を検討していくことを確認した。党名は再度調整するが、同氏は「『日本』の呼称を使うのなら漢字の方がいいかもしれないが、今の時代に合うのならひらがながいいんじゃないか」と述べた。

 結成時のメンバーについては「『おじさん集団』でとりあえずはやる」と答えた。鳩山氏と、新党参加が有力視されていた鴻池祥肇・元防災担当相については「結成時のメンバーにならない」と明言。中川義雄参院議員については「(参加の)話をしているのは当然のことだ」と述べるにとどめた。

 また、昨年の衆院選で落選した中山成彬元国土交通相が新党参加と、夏の参院選比例代表への立候補の意向を表明した。

 会合に先立ち、園田氏は自民党本部で谷垣禎一総裁に離党届を提出した。

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# by keyhduadh9 | 2010-04-08 19:17