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東大のトルコ人助教、論文盗用で博士号取り消し(読売新聞)

 東京大学は5日、アニリール・セルカン大学院工学系研究科助教(36)が博士号を申請した論文に他人の論文などを盗用していたとして、2日付で工学博士の学位を取り消したと発表した。

 東大によると、セルカン氏は自らの論文に他人の論文の出典を記載しなかったり、他人の論文を自らの創作であるかのように偽装したりしていた。

 同氏は「トルコ人初の宇宙飛行士候補」などとする経歴を自分の著書やブログに掲載し、マスコミにもしばしば登場していた。

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by keyhduadh9 | 2010-03-10 07:06

民家火災、4人死亡=石材業男性の一家か−群馬(時事通信)

 5日午前9時10分ごろ、群馬県伊勢崎市境保泉、石材業藤生一郎さん(53)方で火災があると近所の男性から119番があった。藤生さん方は木造2階建て。火は約2時間後に消し止められたが、現場から3人の遺体が見つかり、女性1人が病院に搬送された。女性も間もなく死亡した。
 県警伊勢崎署によると、藤生さんは妻と長男、長女の4人暮らし。家族全員と連絡が取れない状態という。
 同署は見つかった遺体は藤生さんの家族とみて、身元確認を進めるとともに、出火原因を調べる。 

原口総務相 新人議員向けの勉強会開く(毎日新聞)
首相と小沢氏、午後に会談 政治とカネ、介護制度改革もテーマに(産経新聞)
協議機関は目くらまし=「濁ったH2O」と民主批判−自民総裁(時事通信)
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恐竜絶滅の原因は天体衝突 国際研究で裏付け(産経新聞)
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by keyhduadh9 | 2010-03-08 20:49

池谷氏「選挙カーの上で倒立」…参院選出馬表明(スポーツ報知)

 今夏の参院選で、民主党から比例代表で立候補する体操五輪メダリストの池谷幸雄氏(39)が4日、都内で出馬会見を開いた。選挙活動では、選挙カー上で倒立をしてアピールするプランに、やる気満々。また88年ソウル五輪時に“高校生コンビ”として一世を風びした“元相棒”の西川大輔氏(39)=現・日大コーチ、准教授=に応援を要請することも明らかにした。

 池谷陣営から、「選挙カーの上で倒立」という“仰天マニフェスト”が飛び出した。「五輪の時、日本中から応援をもらったので、全国を回って恩返ししたい」。子供たちに体を動かす大切さを伝えたいという池谷氏。選挙カーの屋根で、体操で最重要ともいわれる基本技・倒立を見せて、有権者にアピールするプランを披露した。

 倒立といえば1996年、日テレ系のバラエティー番組「ぐるぐるナインティナイン」に出演した際、制作サイドの依頼に応じて東京・渋谷駅前のスクランブル交差点で長縄跳び、歩道橋の手すりの上で倒立、信号機の支柱で鉄棒運動を行った。結果は道路交通法違反(道路での禁止行為)の疑いで警視庁が書類送検。だが、選挙カーの上でのパフォーマンスなら問題はなさそうだ。

 選挙プランナーの三浦博史氏は「公職選挙法では看板やスピーカーを含めた選挙カーの車高に規定はあるものの、車上でのパフォーマンスにルールはありません」。さらに「常識として本人と周囲の安全は確保すべきですが、跳んでもはねても、くるくる回っても大丈夫です」と大技にも太鼓判を押した。

 選挙戦術としても「これまで誰も想定していませんでしたが、非常に奇抜で面白いと思います」と意外?な高評価。当選への懸け橋となり得ると予想した。

 芸能活動の窓口だったホリプロを昨年末で辞めた。夏までは選挙活動中心で動く。政治と金の問題で民主党への逆風も予想される中、「党は大事だけど、体操と同じで、やるのは自分。個人の気持ちが一番だと思う」。スポーツ振興と教育問題改善を2本柱に、信念を訴えていくつもりだ。


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by keyhduadh9 | 2010-03-07 04:48

自民、小林議員の参考人招致を要求 北教組事件、衆院予算委で(産経新聞)

 自民党の加藤紘一元幹事長は2日午前の衆院予算委員会で、民主党の小林千代美衆院議員側が北海道教職員組合(北教組)側から違法な選挙資金を受け取ったとして北教組幹部が逮捕された事件に関し、小林氏の参考人招致を要求した。

 鳩山由紀夫首相は同委で「すべてこの国に生きる者たちは法令を守らなければならないことは言うまでもない。特に教職員ならば、なおさらだ」と述べた。その上で「大変遺憾に感じており、このようなことが起きない状況をいかに作り上げるかが私どもに課せられた課題だ」と語った。

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by keyhduadh9 | 2010-03-05 17:17

<大津波警報>太平洋沿岸に高さ1〜3m 気象庁が発令方針(毎日新聞)

 チリの大地震について気象庁は28日記者会見し、日本の太平洋沿岸に高さ1〜3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、同日午前9時半までに大津波・津波警報を出す方針を明らかにした。最大3メートル程度の大津波が予想されるのは青森県〜宮城県の三陸沿岸で、第1波の予想到達時間は同日午後1時半。同庁の関田康雄・地震津波監視課長は「警報が出たら、直ちに高台に避難し、海岸には絶対に近づかないでほしい」と呼びかけている。

 各地の第1波の予想到達時間は次の通り。

 午後1時=北海道の太平洋沿岸、伊豆・小笠原諸島▽同1時半=オホーツク海沿岸、関東▽同2時=東海▽同2時半=北海道の日本海沿岸、東北の日本海沿岸、近畿・四国の太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄▽同3時=九州東部▽同3時半=九州西部▽同4時=瀬戸内海沿岸【福永方人】

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by keyhduadh9 | 2010-03-03 22:31

大津波警報で青森県おいらせ町長選延期 一部で3月7日に再投票(産経新聞)

 青森県おいらせ町によると、28日投開票予定だった町長選は、20カ所の投票所のうち沿岸部の一川目、二川目、川口の3投票所が午前10時半に閉鎖され、避難指示が出された。残る17カ所では通常通り投票が続いているが、3投票所は3月7日に再投票され、即日開票される。

 再投票の対象となるのは、一川目が709世帯2088人、二川目が459世帯1343人、川口が254世帯736人。

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by keyhduadh9 | 2010-03-02 15:25

海渡くん虐待死の継父、静岡で強盗事件…再逮捕(読売新聞)

 東京都江戸川区のアパートで1月、小学1年生の岡本海渡(かいと)君(当時7歳)が両親から暴行を受けた後に死亡した事件で、妻(23)とともに傷害罪で起訴された継父で電気工の健二被告(31)が、2009年に静岡県磐田市で起きた強盗事件に関与した疑いがあるとして、同県警は24日、健二被告を強盗容疑で再逮捕した。

 発表によると、健二被告は09年6月2日午前、男5人(いずれも強盗容疑で逮捕)と共謀し、同市中泉の会社役員の男性宅に侵入、男性の妻(73)を刃物で脅し、手足を粘着テープなどで縛ったうえ、金庫から約880万円を奪った疑い。健二被告は「やりました」と話しているという。

 健二被告は、男性宅に押し入った3人のうちの1人とみられるという。県警では健二被告ら6人のほかに強盗事件に関与した者がいるとみて捜査している。

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by keyhduadh9 | 2010-03-01 10:27

屋久島の米軍機訓練、許容できぬ=岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は25日夜の衆院予算委員会分科会で、鹿児島県の屋久島空港で米軍機による低空接近訓練が2006年から09年までの4年間に計15回行われたことを公表した。その上で、「かなり危険を伴い、日米地位協定上も許容されていない」と述べ、米側に中止を求めて協議していると説明した。同訓練は09年7月に実施されて以降は確認されていないという。
 日米両政府は1999年、米軍機が日本の民間空港に発着することを認めた日米地位協定第5条の運用に関し、低空飛行訓練では民間空港を避けることで合意している。また、外相は、米軍機が同県薩摩半島などで実施した低空飛行訓練についても米側に事実関係を照会する考えを示した。赤嶺政賢氏(共産)に対する答弁。 

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by keyhduadh9 | 2010-02-26 23:52

<iPS細胞>遺伝子やウイルス使わずに作成 米大が成功(毎日新聞)

 遺伝子やウイルスを使わずに医薬品を投与して、がん細胞のもとからヒト人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作ることに、米ハーバード大の森口尚史研究員らが成功した。医薬品の投与のみで作成したのは初めて。ウイルスが細胞内にある遺伝子を傷つけるなどの弊害を回避できる可能性がある。23日、東京都で開催中の国際会議で発表した。また、大学は特許出願の手続きを始めた。

 iPS細胞はさまざまな細胞になるが、がん化が課題になっている。チームはその仕組みを探る一環で、肝がん細胞の元である「肝がん幹細胞」に、2種類の抗がん剤の新薬候補物質を加えたところ、2日後にはほぼ正常な肝細胞に変化することに気付いた。

 また、この肝細胞に、山中伸弥・京都大教授が発見した遺伝子の働きを活性化させる別の抗がん剤4種類を4日間投与すると、2週間後にiPS細胞ができることを発見した。

 元の肝がん幹細胞は多くの染色体に異常があったが、iPS細胞になるとすべて正常化し、iPS細胞と同じように分化することも確かめた。肝がん幹細胞を肝細胞に戻した方法を応用すると、新しいがん治療薬の開発につながる可能性があるという。

 遺伝子などを使わないヒトiPS細胞作成法としては、米国の別チームが、山中教授が発見した遺伝子が作るたんぱく質を体外で作り、細胞内に入れる方法で報告している。【奥野敦史、須田桃子】

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by keyhduadh9 | 2010-02-25 22:37

検疫などインフル対策を検証へ=政府本部、厚労省(時事通信)

 足立信也厚生労働政務官は19日、政府の新型インフルエンザ対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)が、新型インフルエンザ対策が適切だったかどうかの検証を今年度内に始めることを明らかにした。厚生労働省も連携して検証作業に入る。
 厚労省によると、検証対象は「水際対策」として空港で行った検疫や、他国が取った対応との相違など。 

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by keyhduadh9 | 2010-02-24 15:05